年末に業務用車両の入れ替えがありました。
平成１６年の事務所開業以前から乗っていた、オペルは故障がちでした。
とはいえ、
今回、１２月に車検切れをむかえたのを機会に、
思い切ってホンダのフィットへ買い換えました。
フィットの納車は年末ぎりぎりに間に合いました。
平成２０年度の事業所得の計算上、１ヶ月分だけ減価償却することになります。
運転してまず感じたのは、燃費の良さです。
高速道路中心で１リッター当たり１９キロ、市街地中心で１３キロでした。
また車体はコンパクトで運転しやすく荷物もたくさん入ることから、
業務の効率アップが期待されます。
スタッフが利用することもあるので、きれいに丁寧に使いたいと思います。
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平成２０年１２月１２日に自民党の税制調査会より、
平成２１年度税制改正案が公表されました。
今年後半からの景気後退の影響もあり、減税措置が多く講じられています。
これらの減税が、日本経済に与えるインパクトは、今のところ未知数です。
もし景気の回復が遅れ、さらに追加の景気対策が必要になると、
国家や地方自治体の財政状態は、悪化の一途をたどります。
減税を始めとする景気対策が、うまくいくことを願うのみです。
以下、ニュースレターの１月号（平成２０年１２月２０日発行）に、
別紙で記載したものを、一部割愛してお届けいたします。
Ⅰ 住宅・土地関係
（１）住宅ローン控除の拡充
住宅ローン控除は、平成２１年度より廃止の予定でしたが、
制度を５年間延長するとともに、内容が大幅に拡充されることとなりました。
特に長期優良住宅については最大控除可能額が６００万円になります。
住民税についても、所得税から控除し切れない額を控除できることになりました。
（２）住宅取得時の不動産取得税
住宅の取得に係る不動産取得税の標準税率（本則４％）を３％とする特例措置が
３年間延長されました。
（３）土地売却益の１，０００万円控除
平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に取得した土地等で、
その年１月１日において所有期間が５年を超えるものの譲渡をした場合には、
その譲渡所得の金額から１，０００万円を控除する制度が創設されます。
（４）土地の売買による所有権移転登記に対する登録免許税
平成２１年４月１日以後に引き上げることとされていた税率（現行1,000分の10）は
２年間据え置かれ、平成２３年４月１日から段階的に引き上げられます。
Ⅱ 中小企業対策
（１）中小法人に対する軽減税率の引下げ
平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までに終了する事業年度について
年８００万円以下の所得に対する税率が２２％から１８％に引き下げられます。
（２）中小法人の欠損金の繰戻し還付
平成２１年２月以後終了する事業年度で生じた欠損金を前期所得から控除し、
その控除した欠損金に対応する前期の法人税の還付を受けることができます。
Ⅲ 相続税制
（１）事業承継に係る相続税の納税猶予
経営承継相続人が、相続等により、
中小企業経営承継円滑化法に基づき経済産業大臣の認定を受けた、
非上場会社の議決権株式等を取得した場合には、
その経営承継相続人が納付すべき相続税額のうち、
その議決権株式等に係る課税価格の８０％に対応する相続税額については、
その経営承継相続人の死亡等の日までその納税が猶予されます。
（２）事業承継に係る贈与税の納税猶予
後継者が、一定の非上場会社を経営していた親族から、
贈与によりその保有株式の全部を取得し、その会社を経営していく場合には、
その株式贈与に係る贈与税の納税が猶予されます。
なお、贈与者の死亡時には、他の相続財産と合算して相続税額を計算します。
Ⅳ 金融・証券税制
（１）税率の特例の延長
現行の上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する税率（１０％）が
平成２３年１２月３１日までの間３年間延長されます。
平成２４年１月１日以降は本則課税（２０％）となります。
（２）少額の上場株式等投資のための非課税口座（平成２４年～）
非課税口座とは、本制度の施行日から５年内の各年において開設する口座で、
その口座を開設した日からその年12月31日までに取得をする、
１００万円までの上場株式等のみを受け入れることとされているものをいいます。
非課税口座における10年以内の配当所得及び譲渡所得等に対しては、
所得税及び住民税を課さないこととなっています。
Ⅴ その他
（１）介護医療保険料控除（平成２４年～）
新制度の施行日以後の生命保険契約等について、
一般及び個人年金の生命保険料控除の限度額を４万円（現行５万円）とし、
新たに限度額４万円の介護医療保険料控除が創設されます。
（２）相続税の課税方式の見直し（未定）
相続税の課税方式を遺産取得税方式に改める案は、
今回の税制改正では見送られ、引き続き検討課題とされました。
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先日、税理士試験の発表がありました
毎年７月末から８月初めにかけて税理士試験があるのですが、
合格発表は１２中旬で、間があいてしまいます。
その間は、時々試験結果のことを考えながらドキドキしたりします。
受験生それぞれ、特別な想いや夢を持って受験しています。
合格者が成績上位１０％前後に限られている競争試験である以上、
どこまで勉強したら合格するのか保証はありません。
まさに自分自身との闘いです。
合格までの道のりを辿っていくには、どこまでその想いが強いのか、
家族の協力、そして少しの運も必要だと思います。
今回縁がなかった方、気分転換を行って、
また再出発を図っていただきたいと思います。
税理士という仕事を生涯の仕事と考えるならば、まだまだこの先は永く、
挽回のチャンスはタップリあります。
それから、苦労して得たものは、その分だけ価値があります。
最後には"絶対に合格する"という強い信念を持ち、
その瞬間まで継続して努力をすること。
税理士試験だけではなく、仕事や家庭のいろいろな局面で
問われることも多いと思います。
私も、受験していた頃の気持ちを忘れずに、
今後の課題に立ち向かいたいと思います。
日本の税制は、毎年変わります。
税理士である以上、税制改正点は毎年特に押さえておかなければならず、
理解するまで、自分で調べたり、研修会に参加したり、
大変時間を取られます。
さて、来年の税制改正について、
もうすぐ自民党の税制改正大綱が発表されます。
マスコミ等では、
①法人税率の引き下げ、
②住宅ローン控除の拡充、
③証券・金融税制の特例の延長、
④事業承継税制
などが報じられています。
どれも、税金が安くなる改正です。
課税強化である相続税課税体系の見直しについては、
どうやら見送られるようです。
税金は、国家・地方自治体を運営するための会費みたいなものですが、
税金は、経済対策としての意味もあわせて持ちます。
来年度の税制改正は、
急速に冷え込んできた景気の浮揚対策（政府与党の選挙対策？）
という面が強く出てきそうです。
なら士業ネットワークＬＬＰのセミナーが開催されました。
本年２回目のセミナー開催です。
前回と同じく、梅屋行政書士と私が講師を担当しました。
来年度の相続税の改正は、数十年来の大幅な税制改正といわれています。
改正項目である、相続税の課税体系の見直し、事業承継税制について、
中小企業経営者の視点で解説いたしました。
★事業承継税制について
今まで、自社株式の相続（承継）については、
相続税の課税上、十分な軽減措置が取られていませんでした。
相続税負担のこともあり、
中小企業の事業承継がスムーズに行かないケースが少なくありませんでしたが、
今回の相続税の自社株式に係る８０％軽減措置の創設により、
スムーズな事業承継を後押ししています。
★相続税体系の見直し
相続税は、相続により財産を取得する際にかかる税金です。
現在の相続税の計算体系は、基本的に遺産税体系といわれています。
すなわち、被相続人（死亡した人）の相続発生時点の遺産総額に対して
全体のの相続税が計算されます。
その全体の相続税額を、実際に財産を取得した人が、
取得分に応じて負担する仕組みとなっています。
この計算方式が、遺産取得税体系に変わる見込みとなっています。
これは、被相続人の全体の遺産額がいくらであるかにかかわらず、
個々の相続人が実際に取得した財産額を元に相続税を計算していきます。
両者の違いについて、知っていただくために、
①改正前には相続税の負担をしなくてもよかった方が、
改正後には相続税の負担をしなければならないケース、
②反対に改正前には相続税の負担が必要でしたが、
改正後は相続税申告が不要になるケース
について、解説いたしました。
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政府・与党の緊急保証制度が10月31日からスタートしています。
原材料・仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰支援のため、
現行の信用保証制度の抜本的な拡充・見直しを行ったものです。
具体的な内容は、原油・原材料・仕入価格上昇の影響を受ける618業種に対して、
金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で8,000万円、
普通保証で2億円まで信用保証協会の100％保証を受けることができます。
従来の信用保証制度は、信用保証協会の保証は80％となっています。
残り20％は貸し出しをする金融機関がリスクを負っています。
今回の緊急保証制度は、金融機関のリスクが大幅に軽減されますので、
積極的に動いている金融機関も少なくありません。
指定業種に属する事業を行っている中小事業者で、次の条件に当てはまる方は、
一度確認してみてください。
①最近３か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者。