政権が民主党に変わり、現状の諸政策の事業の見直しが行われています。
税理士業界というのは、民間部門に位置付けられますが、
租税という税務行政の一部を担っている側面があります。
よって事業仕分けは、税理士業務にも影響があるものと思われます。
民主党の選挙公約では、
税金の増税はしない、
子育て支援金などの給付、
高速道路の無料化などがありました。
日本の国家の財政バランスは悪化の一途をたどっています。
どこかで、財政悪化に歯止めをかけなければなりません。
民間でも効果的にできるもの等本当に無駄なものについては、
厳しく査定したうえで、縮減していってほしいと思います。
