日本の税制は、毎年変わります。
税理士である以上、税制改正点は毎年特に押さえておかなければならず、
理解するまで、自分で調べたり、研修会に参加したり、
大変時間を取られます。
さて、来年の税制改正について、
もうすぐ自民党の税制改正大綱が発表されます。
マスコミ等では、
①法人税率の引き下げ、
②住宅ローン控除の拡充、
③証券・金融税制の特例の延長、
④事業承継税制
などが報じられています。
どれも、税金が安くなる改正です。
課税強化である相続税課税体系の見直しについては、
どうやら見送られるようです。
税金は、国家・地方自治体を運営するための会費みたいなものですが、
税金は、経済対策としての意味もあわせて持ちます。
来年度の税制改正は、
急速に冷え込んできた景気の浮揚対策（政府与党の選挙対策？）
という面が強く出てきそうです。
