政府及び与党は１９日、
来年度税制改正で相続税課税を強化する方向で検討に入りました。
具体的には①基礎控除額の引下げと②税率の引上げ等の項目について検討されます。
現在の、基礎控除額及び相続税率は、バブル期に決められました。
①基礎控除・・・5,000万円＋相続人１人につき1,000万円
②相続税率・・・相続分に応じた遺産額に対し累進税率で１０％～５０％
地価高騰により、相続税が支払えず、自宅を手放すケースが続出したことを受け、
政府・与党は基礎控除額の引上げや最高税率の引き下げなどの
相続税の軽減措置を図ってきたわけです。
しかし、バブル崩壊後の現在は、地価下落を受け、遺産額が目減りした一方で、
相続税の軽減措置のみが温存された結果、
課税対象者はバブル期の７％前後から現在は４％程度まで減少しています。
税制改正についての論議を取り仕切る自民党税調は
「時代に合わない相続税課税の見直しは避けられない」とのスタンスを表明しました。
相続税の今後の動向について、今後も注視していきたいと思います。
