先日８月２０日に退職前後の税金についてのセミナーを開催しました。
前年にも同様のテーマで４回開催しましたが、今年もいよいよ始まりました。
今回受講された方は、ほとんど退職されて間がない方でした。
今まで会社や役所にお勤めされている時は、給与から税金が天引きされてきました。
これからは、ご自身の責任において税金の申告をしなければなりません。
セミナーでは、知っておいて得する情報をお届けしていきます。
興味を持たれているテーマの中でも一番多いのが「医療費控除」です。
次回のニュースレターでも詳しく取り上げる予定ですが、
勘違いしやすい点を以下に紹介します。
①通院に公共機関を利用した場合の交通費は医療費控除の対象となる。
②健康保険組合等から送られてくる医療費のお知らせは「領収書」には含まれない。
③所得が２００万円未満の方は、所得の５％を超える医療費が医療費控除の対象。
（年間医療費が１０万円を超えないと医療費控除の適用がないと勘違いされている）
物価が上昇し、税金も増税の方向にある今、
知恵を使って少しでもゆとりのある生活を送っていただきたいものです。
政府及び与党は１９日、
来年度税制改正で相続税課税を強化する方向で検討に入りました。
具体的には①基礎控除額の引下げと②税率の引上げ等の項目について検討されます。
現在の、基礎控除額及び相続税率は、バブル期に決められました。
①基礎控除・・・5,000万円＋相続人１人につき1,000万円
②相続税率・・・相続分に応じた遺産額に対し累進税率で１０％～５０％
地価高騰により、相続税が支払えず、自宅を手放すケースが続出したことを受け、
政府・与党は基礎控除額の引上げや最高税率の引き下げなどの
相続税の軽減措置を図ってきたわけです。
しかし、バブル崩壊後の現在は、地価下落を受け、遺産額が目減りした一方で、
相続税の軽減措置のみが温存された結果、
課税対象者はバブル期の７％前後から現在は４％程度まで減少しています。
税制改正についての論議を取り仕切る自民党税調は
「時代に合わない相続税課税の見直しは避けられない」とのスタンスを表明しました。
相続税の今後の動向について、今後も注視していきたいと思います。
先日、ホームページで告知したように、ニュースレターの全面公開を、
表紙のみの公開に切り替えようと思います。
当事務所のニュースレターは、平成２０年４月から始めました。
独自のコンテンツと読みやすさで、関与先の皆様に好評いただいております。
バックナンバーはこちら。 http://www.sbl-plaza.com/newsletter.html
関与先と関与先以外の区別をつけなければいけないというのが、
ニュースレター導入時に検討事項としてありました。
半年間は、広報の意味もあり全部公開することにしました。
以後は、表紙のみの公開です。
一方で、関与先の皆様から、ホームページで確認していますよ、とのお声をいただいています。
関与先の方がホームページからニュースレターを確認できるように、
パスワードによる公開を検討する予定です。
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