６月も残すところわずかです。
この頃マスコミの話題は暗いニュースばかりです。
その中でも政治に対するネガティブな報道が目につきます。
世論調査でもジリ貧です。
私の目から見ても大多数の日本国民の理解を得られていないであろう施策や対応が目立ちます。
本来国会議員などの政治家は、国民の意見を国の運営に反映させる役割を持ちます。
しかし現状は、行政官僚との調整や業界との関わり、諸外国との調整など、
国民の意見よりも優先する事項が多くなっているのでしょうか。
一方われわれ国民の意見がいつも正しいとは限りません。
また、全て政治のせいにするものどうかと思います。
しかし、個々の企業や個人のレベルではどうにもならないことも多くあります。
政治家の皆さんには、我々国民の意見を踏まえ公平な議論のうえ、
より良い施策を行っていただきたいものです。
高度成長期を終えて成熟期→・衰退期（？）のサイクルにあると言われる今の日本です。
政治だけではなく、我々全員がもう一度原点に立ち返る必要があるのではないでしょうか。
毎年、５月下旬から６月下旬にかけては、総会シーズンです
今週は、中小企業家同友会、青年税理士連盟などの総会に参加しました。
だいたいどの企業・団体も議事は、
１）終了した事業年度の活動報告とその承認、
２）次期年度の活動計画の承認がメインとなります。
各企業・各団体ともに、株式会社等であれば出資金、各種団体であれば会費という形で
お金の提供を受けて活動を行っています。
その提供を受けたお金の使い道を、その提供者に報告し承認を得ることになっています。
つたない報告を行うと、ときには議場から容赦ない意見・質問が浴びせられることもあります。
報告者は、議場からどのような質問があるのか、
あらかじめ問答集を作成する企業・団体も少なくないと思います。
一般企業に限った場合、企業へ出資している人は、その出資に見合う配当を得ようと考えます。
企業が配当を行うには健全な経営が必要です。
出資者は配当が減額あるいは受けられない可能性がありますので、
経営がうまくいっていない場合には、真剣に企業経営について意見をいいます。
出資者を、うっとうしい存在と捉えるか、企業の味方として捉えるかは経営者次第です。
一方で、多くの中小企業の株主総会は、シャンシャンで終了します。
あるいは、書面だけで終えているところも多いと思います。
それは、お金の出資者と経営者が同一人物であることが主な原因です。
総会を開催したとしても、経営について意見を言える立場の人は、議場におりません。
このことは、経営のチェックという点から、あまり好ましくないといえます。
企業の経営状況を把握する立場にある税理士としては、
積極的に経営のアドバイスなり、チェック機能を果たしていきたいものです。
経済評論家が訴えられているという記事を見ました。
先日、数年前私自身セミナーに参加したことのある、
経済評論家が詐欺・出資法違反で訴えられているという記事を目にしました。
有名な評論家ではありませんが、地方のラジオ番組に出演し、
経済本を何冊も出版し、セミナーも盛大に行っており、ファンも多いと思われます。
私も数年前に１度、その評論家のセミナーに参加する機会がありました。
印象に残っているのが、そのセミナーの内容です。
アメリカ大統領と友人で、日本の政治家もアドバイスを求めにくる、
これから世界はどうなるこうなるみたいな話です。
また、関与している投資案件はすこぶる順調に推移しているという自慢話です。
その話が本当なら、もっとマスコミ等で大々的に取り上げられてもよいと思いましたが、
そのセミナーの後に投資案件への投資を誘引するようなパンフレットが配られたので、
その時におよそのことが理解できました。
要するに、その経済評論家は評論で生計を立てていたわけではなく、
投資案件の営業が正業だったわけです。
ちょうど、その時期はＩＰＯ株式の勧誘が多く出回っていた時期でした。
私のところにも月に２件ぐらいＩＰＯ株（非上場株式）購入の勧誘の電話がありました。
私自身が株式公開準備会社に勤務した経歴があるので、
ＩＰＯ株式について興味を持つことはありませんでした。
事情をよく知らない方にとって、ＩＰＯバブル時期の報道もあり、興味のある話だったことでしょう。
以下のホームページは、日本政府の広報「未公開株購入の勧誘」です。興味のある方はどうぞ。
http://www.gov-online.go.jp/useful/video/contents/200701.html
"おいしい儲け話には裏がある！"とよく言われます。
儲け話には、成功している人や自分に自信を持っている人ほど、引っ掛かりやすいといいます。
私の関与先の方からも時々そのような儲け話の相談があり、
冷静に考えていただくように、詐欺にひっかからないようにアドバイスしています。
その儲け話の説明が、素晴らしい話で、理にかなっていたとしても、
すぐに判断せず、誰か相談できる人に意見を聞いてみることはより良いことだと思います。
平成２０年５月２３日、近鉄奈良線学園前駅において、電子申告推進広告塔の除幕式が行われました。
１０時より近鉄学園前駅改札前の広場で、セレモニーがありました。
税務署、納税協会、県税事務所、市区町村役場の税務課、
商工会議所・商工会、そして税理士会など
関係する団体の担当者が集まりました。
電子申告の普及を祈念して、和太鼓の演奏が捧げられます。
迫力ある和太鼓の演奏で駅周辺が揺れます。
本来通りゆく近鉄電車の利用客の足も自然ととまります。
電子申告制度は、インターネット回線を通じて、
税務申告書を提出するシステムです。
わざわざ、税務署の窓口に提出する手間も省けますし、
郵送代や交通費、機会費用などのコストも削減できます。
ただし、一番の目的は、課税庁の経費を削減することにあります。
今まで課税庁は、紙の申告書から電子データに変換していました。その手間・コストが大幅に削減できます。
財政難が指摘されている国・地方公共団体ですが、
電子申告制度普及により、いっそうの経費削減を達成し、
本来、国・地方公共団体の義務である、福祉・教育等の公共サービスの維持を図っていたものです。
平成２０年２月６日、大阪産業創造館にて、ＪＤＬが主催するサイバー会計事務所セミナーの講師をつとめました。
会計事務所の所長、職員の方向けに、当事務所のＩＴに関する取組みについてお話ししました。
ＩＴというと、積極的に捉える方、そうでない方がいらっしゃいます。
会計事務所のスタンスもどちらかです。
私は、ＩＴ技術について、積極的なマインドを持っています。
ただし、そこに潜むリスクについては十分対応していかなくてはなりません。
また、お客様によっては、ＩＴによらない方法を選択するなどの柔軟性も必要だと思います。
今回のセミナーは座談会形式でした。
参加者から、いろいろ質問を頂戴し、また情報交換をしました。
会計事務所業界は、ＩＴへの取組みについて、まだまだ保守的な業界と言えそうです。
セミナーの内容については、ホームページの執筆・広報のページにアップしていますので、
よろしければ御覧ください。
平成２０年２月１４日、保険会社にて営業担当者向けのファイナンシャルプランセミナーを開催しました。
私は、ファイナンシャルプランナーの資格を有しています。
ファイナンシャルプランナーの扱う分野は、
証券、保険、不動産など非常に広範囲ですが、
私は税理士という特徴を生かし、
税務を中心としたファイナンシャルプランナーとして活動しています。
税務は、証券、保険、不動産その他いろいろな分野に影響を及ぼしています。
今回は、保険と税務についての内容です。
毎月の給与で支払うよりも、退職金として支払った方が、
所得税、住民税が節税でき、社会保険もかからないなど、
手取収入が多くなること等をお話ししました。
また、セミナー後の質疑応答では、これから迎える確定申告期に向けて、
医療費控除や株式譲渡の申告についての質問が多く出されました。
