政府・与党の緊急保証制度が1031日からスタートしています。

 

原材料・仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰支援のため

 

現行の信用保証制度の抜本的な拡充・見直しを行ったものです。

 

 

具体的な内容は、原油・原材料・仕入価格上昇の影響を受ける618業種に対して、

 

金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で8,000万円、

 

普通保証で2億円まで信用保証協会の100%保証を受けることができます。

 

 

従来の信用保証制度は、信用保証協会の保証は80%となっています。

 

残り20%は貸し出しをする金融機関がリスクを負っています。

 

今回の緊急保証制度は、金融機関のリスクが大幅に軽減されますので、

 

積極的に動いている金融機関も少なくありません。

 

 

指定業種に属する事業を行っている中小事業者で、次の条件に当てはまる方は、

 

一度確認してみてください。

 

①最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。



②製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が上昇しているにも関わらず、

 

 製品等価格に転嫁できていない中小企業者。



③最近3か月間(算出困難な場合は直近決算期)の売上総利益率又は平均営業利益率

 

 が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。

 

 

参考 中小企業庁ホームページ

 

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/081029kikyu_hosho.htm

 

 

先日10月18日、奈良中小企業会館において、

 

相続税・贈与税に関するテーマでセミナーを行いました。

 

 

2時間の予定でなかで、相続と贈与の全般的な部分を駆け足でお話ししました。

 

そして、最後5分間を質疑応答の時間をとりました。

 

 

相続税や贈与税については、一般的にあまり馴染みのない税金です。

 

それゆえに、今回のセミナーに興味を持っていただけるか、心配でした。

 

しかし、当初の予想に反して、多くのセミナー参加者から質問を受けました。

 

来年度の税制改正項目に挙がってくるであろう相続税・贈与税の項目について、

 

皆さんの関心が高いことが改めて認識できました。

 

 

※来月11月26日にも、奈良商工会議所において、

 

同様の内容でセミナーを開催いたします。

 

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8月中旬に、事務所サーバーのメンテナンスを行いました。

 

メンテナンスにともない、当事務所の業務の柱である、

 

NDストレージについて再設定作業が必要でしたが、

 

こちらの作業にも目処がたちました。

 

 

そして、この度事務所内のコミュニケーションツールである、

 

"ハーモニールーム"の運用を開始しました。

 

事務所のスケジュール管理をはじめ、給与計算に必要な勤怠管理、日報・工数管理、

 

電話などの伝言や掲示板機能などで使用します。

 

 

こうしてみると、管理、管理、管理というイメージがあります。

 

現在従業員は私を含め4名ですが、今後は少しずつ増員を予定しています。

 

今のうちに管理体制を固めておけば、スムーズに対応できると考えています。

 

"ハーモニールーム"はパッケージソフトですので、

 

その仕様に合わせて、今後、業務の進め方を考えていきたいと思います。

 

今年の退職前後の税知識のテーマでのセミナーは、最後になります。

 

今回は、退職前の方がほとんどでした。

 

退職前と退職後とでは、所得金額が大きく変わることが一般的です。

 

所得税・住民税の節税対策を考えるのならば、

 

所得が高い退職前の年度に行うべきです。

 

退職後の所得の低い年度に入ると、もう手遅れです。

 

セミナーの内容は、以上のほか、

 

医療費控除など毎年の確定申告のポイントについて解説しています。

 

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先日、税理士事務所SBLの経営理念について、2回目の発表をしました。

 

中小企業家同友会は、中小企業の経営者の団体です。

 

私は、税理士としてではなく、一人の経営者として参加しています。

 

 

事務所のクライアントからは、利害が関係するため、

 

真摯な意見をいただく機会は多くありません。

 

中小企業家同友会の会員の方とは、利害の絡まない関係ですので、

 

率直な意見をいただくことが期待できます。

 

 

前回と今回の発表で、たくさんの意見をいただきました。

 

それらの意見のうち、いくつかは実際に事務所経営に取り入れられます。

 

意見を下さった方々、どうもありがとうございました。

 

この場をお借りして、改めてお礼申し上げます。

 

 

 

A3見開きの事務所パンフレットがようやく完成しました。

 

初期の段階では、いろいろ細かく書いていたのですが、思いきって省略しました。

 

私の想いをそのまま反映させていた分、ためらいがありました。

 

でもいったんバッサリ切ってしまうと、それはそれでスッキリしました。

 

おそらく、その想いの分だけ負担になっていたのでしょう。

 

ボリュームを減らした分、スマートに、デザインもぐっと良くなりました。

 

 

内容は、私のあいさつ文と事務所概要のほか、

 

重点的取組課題である「承継」について、さらっと触れています。

 

 

当事務所の考える「承継」には3つの意味があります。

 

企業の事業承継、個人の家系の承継、そしてSBLの承継です。

 

残り2つの承継については、後日触れるとして、

 

まずSBLの承継について、簡単に紹介させていただきます。

 

 

当事務所は、同族承継を前提としない税理士法人化を目指しています。

 

その時々の経営者=代表社員は、企業文化や風土を維持発展させながら、

 

次の経営者へ受け継いでいきます。

 

税理士法人化は、ひとえに優秀な人材の集団であるために、

 

どうあるべきかという問いかけへの私なりの回答です。

 

 

まだまだ、組織体制づくりは始まったばかりですが、

 

目標をしっかりと定めて事にあたっていきたいと思います。

 

もうすぐ事務所パンフレットの詳細版が完成します。

 

こちらは内容を充実させる予定です。

 

お楽しみに!

 

奈良県中和労働会館(エルトピア中和)において、セミナーを行いました。

 

去年から引き続き、退職前後の税知識というテーマでセミナーを開催しています。

 

在職中は、税金や健康保険・年金の計算・納付を会社が代行していましたが、

 

退職後はご自身で税金・社会保険の手続きをしなければなりません。

 

中には、有利選択を求められるものもあり、

 

ご自身の責任において判断しなければなりません。

 

このシリーズのセミナーでは、有利判断が求められるもの、

 

知っておいて得する情報を中心に解説しております。

 

 

今回のセミナーは、開始から2時間の3時30分ちょうどで終了しました。

 

ただし、個別の相談が多くあり、会場をあとにしたのが4時をまわっていました。

 

次回は、質疑応答の時間を取れるように進行を考えたいと思います。

 

 

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奈良士業ネットワークLLPは、士業が集まって勉強や情報交換を行う組織で、

 

以下の資格を有する9名から構成されています。

 

・行政書士

・司法書士

・社会保険労務士

社会福祉士

・不動産鑑定士

・土地家屋調査士

・税理士

 

奈良士業ネットワークLLPは、平成19年1月にスタートしたのですが、

 

外部に対しアピールできる機会がないままここまで来ました。

 

今回のセミナーは、奈良士業ネットワークLLPとしては、初の試みです。

 

 

従来は、事業承継を支援する税制が十分ではありませんでした。

 

相続税の納税のため、事業を廃止・清算するケースも少なからずあります。

 

今後団塊世代のリタイアを迎え、事業承継が円滑に進まないことによる廃業が増え、

 

雇用の維持ができず、我が国経済が停滞することへの危機感が国にあります。

 

そこで、事業承継をより円滑に行うための、法律や税制、融資制度が、

 

平成20年10月からスタートすることになりました。

 

 

その制度の活用方法を、セミナーの開催等を通じて皆様に知っていただき、

 

少しでも地域経済の維持に貢献できればと思います。

 

 

前半の30分は、総論と民法の特例について、梅屋行政書士が担当しました。

 

後半の60分は制度融資と課税の特例を八木が担当しました。

 

合計90分のセミナーでしたが、時間の割にボリュームが多すぎた感があります。

 

あと30分必要だったように思います。

 

今回の反省点を次回に生かし、

 

引き続きセミナーの開催ができるよう取り組んでいきたいと思います。

  

  

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先日8月20日に退職前後の税金についてのセミナーを開催しました。

 

 

前年にも同様のテーマで4回開催しましたが、今年もいよいよ始まりました。

 

今回受講された方は、ほとんど退職されて間がない方でした。

 

今まで会社や役所にお勤めされている時は、給与から税金が天引きされてきました。

 

これからは、ご自身の責任において税金の申告をしなければなりません。

 

セミナーでは、知っておいて得する情報をお届けしていきます。

 

 

興味を持たれているテーマの中でも一番多いのが「医療費控除」です。

 

次回のニュースレターでも詳しく取り上げる予定ですが、

 

勘違いしやすい点を以下に紹介します。

 

 

①通院に公共機関を利用した場合の交通費は医療費控除の対象となる。

 

 

②健康保険組合等から送られてくる医療費のお知らせは「領収書」には含まれない。

 

 

③所得が200万円未満の方は、所得の5%を超える医療費が医療費控除の対象。

(年間医療費が10万円を超えないと医療費控除の適用がないと勘違いされている)

 

 

 

物価が上昇し、税金も増税の方向にある今、

 

知恵を使って少しでもゆとりのある生活を送っていただきたいものです。

 

 

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相続税の課税強化へ

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政府及び与党は19日、

 

来年度税制改正で相続税課税を強化する方向で検討に入りました。

 

具体的には①基礎控除額の引下げと②税率の引上げ等の項目について検討されます。