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相続とは、人が死亡した場合に、その死亡した者（＝被相続人）から財産を受け継ぐこといいます。
相続に関係して、財産の名義変更や相続税申告などの手続きを所定の期限までに行わないといけません。
まず、相続手続きにおいて始めに確認すべきなのが、相続人・受遺者の特定です。被相続人の法定相続人になるべき人を出生から死亡までの戸籍を元に調査します。また、遺言書がある場合には、受遺者についても確認しなければなりません。相続の放棄・限定相続を申し立てる場合には、相続の発生を知った日から３カ月以内に行わないといけません。
次に、相続財産の洗い出しと個々の財産の評価を行います。その上で相続人・受遺者の全員が参加して、誰がどの財産を取得するかを話し合う遺産分割協議を行います。この遺産分割協議において相続人・受遺者間で合意できれば、あとは相続税申告、各種財産の名義変更へと進みます。
なお、被相続人が遺言書を遺していた場合、遺産分割は遺言書に基づいて行われますが、その時に遺留分（特定の相続人に最低限認められた相続分）を侵した遺産分割が行われた場合には、その侵された相続人は、相続発生を知った日から１年以内に、遺留分の減殺請求を行わなければなりません。
所得税の準確定申告
また、不動産所得や事業所得などの所得税の確定申告が必要であった被相続人であれば、その年の1月1日から相続発生の日までの期間の所得を相続発生日から4ヶ月以内に確定申告（＝準確定申告）をしなければなりません。
この申告は相続人全員が納税者となり、被相続人の所得税申告を行う義務があります。
相続発生日後の所得については実際に相続した相続人が翌年３月１５日に確定申告することになります。
